「第１８回障害者問題全国交流会ｉｎ愛媛」（中小企業家同友会全国協議会主催）が２２、２３の両日、松山市で開かれるが、県内の障害者雇用状況は全国に比べ、進んでいないのが現状だ。２０１４年度の県内企業（従業員５０人以上、６月１日時点）の障害者実雇用率は法定雇用率の２．０％を０．２６ポイント下回る１．７４％で、全国ワースト２位。法定率を達成した企業の割合は全国３９位の４７．０％だった。
　愛媛労働局によると、雇用した障害者を親会社の雇用とみなし、企業グループ全体の雇用率に算定できる「特例子会社」の取得企業は県内で４社（全国３９１社）にとどまる。特例子会社では親会社とは異なる就業時間や昇給の適用が可能となるほか、障害者に配慮した設備投資を集中的にできるメリットがある。